2020年米大統領選で、ビッグテックの従業員によるバイデン陣営への献金額が1500万ドル（約15億９千万円）に上ることが明らかになりました。これは銀行業界や法務業界からの献金額をはるかに上回る額です。
Googleの親会社Alphabet（アルファベット）、Microsoft、Amazon、Apple、Facebookの社員が、2020年大統領選でバイデン陣営に献金した額は、1500万ドル(約15億9千万円)に上ります。
歴代の民主党大統領候補への献金と比較すると、変化は明らかです。 2016年のヒラリー・クリントン候補に対する献金額では、トップ５のうちビッグテック企業が３つを占めていました。
ただし損害法律事務所のモルガン＆モルガン社や投資銀行のJPモルガン・チェース社もこのトップ５に入っています。
またオバマ氏の２期目の選挙では、ビッグテックの２社がデロイト社、タイム・ワーナー社、DLAパイパー法律事務所とともにトップ５を形成していました。
選挙キャンペーンにおいて、企業による直接献金はできませんが、従業員による献金は可能となっています。
ウォール・ストリート・ジャーナルの分析によると、2020年バイデン陣営への献金のトップ５を、すべてビッグテックが占めています。
うち、Alphabet社員の献金額は520万ドル(約５億５千万円)を超え、
Microsoft社員は320万ドル(約３億４千万円)
Amazon社員は280万ドル(約２億９千万円）
Apple社員は200万ドル近く(約２億円)
Facebook社員は190万ドル(約２億円)でした。
一方、トランプ陣営の献金トップ５に、ビッグテック企業は入っていません。
共和党側は、ビッグテック企業が保守派に対して偏見を抱いていると、長い間訴えてきました。
世界的に見てもビッグテックは、多くの国で規制機関からの監視に直面しています。
米国では、すでに数社が独占禁止法の調査対象となっており、３人の最高経営責任者（CEO）が来月の下院委員会で証言することになっています。
NTD Japanがお伝えしました。
転載 NTDTVJP
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